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「令和7年度港湾行政セミナー」の開催について

  
   令和7年度の「港湾行政セミナー」を下記要領により開催致します。東京会場での会場参加に加え、インターネットのライブ配信によるオンライン参加も可能です。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
 
1. 目  的
  港湾関係業務に携わる行政職員及び民間企業等の職員が、港湾行政に関する最近の主要政策課題について理解する機会を提供することにより、業務の機動力の向上に役立てていただくことを目的としています。
 
2. 対 象 者
  地方公共団体の職員、国の職員及びこれらに準じる方並びに民間企業等の職員で主として、港湾に関する基本的な知識を有する方を対象としています。
 
3. 開催日
  令和7年12月2日(火)
 
4. 研修内容
 
時 間 講義内容 講 師
10:00〜10:05 開会あいさつ 公益社団法人日本港湾協会
理事長 大脇※1
10:05〜10:45 港湾政策の動向(40分) 港湾局 計画課
企画室長  中嶋 義全
10:50〜11:30 サイバーポートの現状と今後の取組みについて(40分) 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室
課長補佐  清水 光治
11:35〜12:15 港湾における危機管理・サイバーセキュリティの取組みについて(40分) 港湾局 海岸・防災課
危機管理室長 佐溝 圭太郎
〈昼休み〉
13:30〜14:10 クルーズ振興/みなとまちづくりについて(40分) 港湾局 産業港湾課
クルーズ振興室長 林 雄介
14:15〜14:55 港湾における防災・減災、国土強靱化に向けた 取り組みについて(40分) 港湾局 海岸・防災課
海岸・防災企画調整官 小山 真人
15:00〜15:40 港湾の環境政策について(40分) 港湾局 海洋・環境課
港湾環境政策室長 花田 祥一
15:45〜16:25 洋上風力発電の導入促進に向けて
(40分)
港湾局 海洋・環境課
海洋利用開発室長 高野 明
16:30〜17:10 持続可能な国内輸送のための制度整備と物流の 動向(40分)
〜労基法・物効法・トラック法・取適法の改正・ 施行と国内物流・海運〜
流通経済大学
客員講師 加藤 博敏
  閉会
※ 講義名、講師は都合により変更する場合がありますのでご了承願います。
※1 月偏に刀三つ

5. 会  場
  「JA共済ビル カンファレンスホール」 東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1F
現地連絡先:03-3265-8716
 
6. 募集人数
  会場参加 100名  オンライン参加 300名
 
7. 受講料
会員8,800円/人    一般の方9,900円/人(10%税込み)
お申し込みをされた方に、後日請求書を送付致します。いずれも請求書に記載の銀行口座にお振り込みをお願い致します。なお、既納の受講料は、不参加の場合でも返金致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
 
8. 申込期限
  令和7年10月10日から令和7年11月5日まで
(定員に達した場合には、申込期限にかかわらず締め切らせていただきます。)
 
9. 申込方法
会場参加のお申込み
(非会員の方) (会員の方)

オンライン参加のお申込み
※登録先の住所にテキストを発送致しますので、オンライン受講者の方で受講場所が異なる場合は一括で申しこまれるのではなく、受講場所ごとに申し込みをして頂くようお願いします。
 お手数をおかけしますがよろしくお願いします。

(非会員の方) (会員の方)

受付終了後、受講番号をメールにてご連絡致しますので、会場参加の方は、当日ご提示下さい。
 
10. オンライン参加
  インターネットにより会場のライブ配信を行います。お手元のパソコン等を使用し受講可能です。テキストは事前に郵送致します。
特別なソフトウェアのインストールは不要ですが、事前テストとして10月11日にHP掲載のURLにアクセスしていただき、接続及びサンプル視聴が可能であることをご確認のうえ、お申込み下さい。
受講者には、11月13日〜14日に当日ライブ配信のURL、個別のID、パスワードを送付致します。
なお、事前にサンプルを視聴出来ても、当日の接続を保証するものではありません。当日聴講出来ない場合は、期間を限って、後日オンラインでご覧いただけるように致します。オンライン参加による講義内容の録音・録画についてはお断り致します。
 
11. そ の 他
  @講師への質問がある方は、HPよりお申し込みの際、備考欄に400字以内で質問事項をご記入下さい。
Aセミナー終了後、受講者に修了証書をお渡しします。
B本セミナーは、公益社団法人土木学会におけるCPDプログラムの認定予定です。
※土木学会以外の組織のCPDに登録する場合の方法等は、登録申請組織に事前にご確認下さい。
C個人情報については、当セミナーの運営以外には使用しません。
 
12. お問合せ先
  (公社)日本港湾協会 大沼・畑谷(電話 03−5549−9575)


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