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今般、「令和５年度港湾行政セミナー」を下記要領により開催いたします。会場参加に加え、インターネットによるライブ配信により、オンライン参加も可能となります。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
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目 的 |
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地方公共団体等の港湾関係業務に携わる職員の方に、港湾行政に関する最近の主要政策課題について理解する機会を提供することにより、業務の機動力の向上に役立てていただくことを目的としています。
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対 象 者 |
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港湾管理者、港湾所在市町村、国土交通省、港湾関連企業、コンサルタント等の職員の方で、港湾に関する基本的な知識を有する方を対象としています。
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開催日 |
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令和５年１１月２９日（水）
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研修内容(予定) |
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| 時 間 |
講義内容 |
講 師 |
| 10:00～10:05 |
開会あいさつ |
公益社団法人日本港湾協会 |
| 10:05～10:55 |
港湾政策の動向(50分) |
港湾局 計画課
企画室長 林 健太郎 |
| 11:00～12:00 |
ドライバーの2024年問題とその対応（６０分） |
流通経済大学
客員講師 加藤 博敏 |
| 〈昼休み〉 |
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| 13:00～13:45 |
クルーズ再興に向けた取組み（４５分） |
港湾局 産業港湾課
クルーズ振興室長 清水 崇 |
| 13:50～14:35 |
サイバーポートの現状と今後の取り組みについて（４５分） |
港湾局 港湾経済課
港湾情報化企画室長 仙﨑 達治 |
| 14:40～15:25 |
港湾における脱炭素化の取り組みについて
（４５分）
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港湾局 ＣＮＰ推進室
企画調整官 伊藤 寛倫
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| 15:35～16:20 |
洋上風力発電の導入促進（４５分） |
港湾局 海洋・環境課
海洋利用開発室長 鈴木 崇弘 |
| 16:25～17:10 |
気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方
（４５分）
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港湾局 海岸・防災課
海岸・防災企画調整官 新村 貴史 |
| 17:15～17:20 |
閉会あいさつ |
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※ 講義名、講師は都合により変更する場合がありますのでご了承願います。
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募集人数 |
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会場参加 １００名 オンライン参加 ３００名
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受講料 |
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| 会員８,８００円／人 非会員９,９００円/人（１０％税込み） |
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お申込みをされた方に、後日請求書を送付させて頂きます。請求書に記載されている銀行口座にお振り込み願います。なお、既納の受講料は、不参加の場合でも返金いたしかねますので、あらかじめご了承願います。
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会 場 |
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「JA共済ビル カンファレンスホール」 |
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東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル１F
現地連絡先：０３－３２６５－８７１６ |
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申込期限 |
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令和５年１０月１１日から令和５年１１月６日まで
（定員に達した場合には、申込期限にかかわらず締め切らせていただきます。）
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申込方法 |
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受付終了後、受講番号をメールにてご連絡致しますので当日ご持参下さい。
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オンライン参加 |
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受講生がお手元のパソコン等を使用し、インターネットによる講師のライブ配信により、事前配布のテキストの説明を受講できます。
特別なソフトウェアのインストールは不要ですが、申込にあたっては、10月11日にHP掲載のURLにアクセスしていただいて、接続の可否を確認してから、お申込みください。InternetExplorerでは視聴ができません。
受講生には、当日ライブ配信の URL , 個別の ID , パスワードを送付いたします。
なお、サンプルを確認できても、当日の接続を保証するものではありません。
当日聴講できない場合は、期間を限って、後日ネットでご覧いただけるようにします。
オンライン参加による講義内容の録音・録画についてはお断りいたします。
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そ の 他 |
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①個人情報については、当セミナーの運営以外には使用しません。
②セミナー終了後、受講者に修了証書をお渡しします。
③本セミナーは、公益社団法人土木学会における継続教育（ＣＰＤ）の認定を受けております。
④講師への質問がある方はHPよりお申込の際に備考欄に質問事項をご記入下さい。講師の方へお伝え致します。 （質問事項は400字以内でお願い致します。）
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お問合せ先 |
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（公社）日本港湾協会 大沼・畑谷（電話 ０３－５５４９－９５７５）
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