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物流講座の目的 |
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港湾関係業務に携わる行政職員及び民間企業等職員の方に、国際・国内物流の最新動向を学び、考える機会を提供することにより、港湾振興の戦略検討や実務の充実・強化に役立てていただくことを目的としています。 |
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受講対象 |
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港湾管理者、港湾所在市町村、国、港湾関連企業、コンサルタント等の職員の方で、５年程度以上の実務経験を有する方を対象としています。 |
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開催時期 |
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令和７年１０月３０日（木）～３１日(金) |
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会場 |
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TKP赤坂カンファレンスセンター 13D
東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル13階
電話 03-5545-8135 |
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募集受講者数 |
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会場参加 ４０名 オンライン参加 ２０名
（定員に達した場合には、申込期限にかかわらず締切らせて頂きます。）
※オンライン参加は、受講者が自身のパソコン等を使用し、Ｗｅｂ会議システム（Ｚｏｏｍ）により、オンラインで講義を受講するものです。なお、講義資料は事前に送付します。
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受講料（税込み） |
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会員１１，０００円(10％税込)/人 非会員１６，５００円(10％税込)/人
(会場参加・オンライン参加とも同額です。申込受付後、請求書を送付いたします。) |
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カリキュラム |
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【令和７年１０月３０日（木）】
| 時間 |
内 容 |
講 師 |
| 10：30～10：35 |
開講挨拶 |
（公社）日本港湾協会
理事長 大脇 崇 |
10：40～11：50
(70分) |
「港湾ロジスティクスの課題と取り組みの変遷」
港湾政策にサプライチェーンやロジスティクスへの対応が配慮されるようになり２０年を経過した。この間の課題や取り組みの変遷、今後の展望について考察する。 |
国土技術政策総合研究所
港湾・沿岸海洋研究部
港湾計画研究室長
安倍 智久 氏 |
13：10～14：20
（70分）
14：30～15：40
（70分）
15：50～16：50
（60分） |
「港湾の経営とロジスティクス戦略」
サプライチェーン時代の港湾、世界の港湾ロジスティクス戦略の実態、日本の成長戦略と港湾の役割、日本の港湾経営とロジスティクス戦略など
〈課題討議〉 |
前政策研究大学院大学
客員教授
井上 聰史 氏 |
| 17：00～18：30 |
懇親会 |
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【令和７年１０月３１日（金）】
| 時間 |
内 容 |
講 師 |
9：30～10：40
(70分) |
「長距離フェリー・RORO船による国内物流と物流関連２法等の改正」
長距離フェリー・RORO航路の現状、トラックドライバーの”2024年問題”と現状、海運へのモーダルシフトの意義、物流関連2法・下請法等の改正、フェリー・RORO航路の課題・展望など |
流通経済大学
客員講師
加藤 博敏 氏 |
10：50～12：00
（70分） |
「日本の港湾政策と港湾運送事業」
国際コンテナ戦略港湾政策及び港湾運送事業の現状や課題、今後の展望について |
国土交通省港湾局
港湾経済課長
末満 章悟 氏 |
13：10～14：20
（70分）
14：30～15：50
（80分） |
「現代物流の動向」
１．世界の物流動向
米国関税政策、米中関係の物流への影響（グローバリゼーションの終焉、サプライチェーン再構築）、紛争の物流への影響（イスラエル・ガザ／ロシア・ウクライナ）
２．物流分野における国際標準化の動向（国際標準化競争の時代へ）
３．物流2024年問題のその後の展開
物流関連2法案のその後、モーダルシフト、 共同物流・フィジカルインターネット
４．港湾運営とマーケティング
５．港湾と環境
脱炭素化の動向（海運・港湾）、CNP認証制度 |
流通科学大学
名誉教授
森 隆行 氏 |
| 15：55～16：00 |
閉講 |
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※本講座は土木学会継続教育（ＣＰＤ）プログラムの認定申請予定です。
（土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は、提出先団体に事前にご確認ください。）
講師、講義内容については変更が生じる場合があります。
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申込方法 |
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申込受付期間：令和７年８月２５日（月）から９月２６日（金）まで
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受付終了後、受講番号をメールにてご連絡致しますので当日ご持参下さい。
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その他 |
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①個人情報については、当研修の運営以外には使用しません。
②研修終了後、受講者に修了証書をお渡しします。
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お問合せ先 |
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〒107-0052 東京都港区赤坂3-3-5 住友生命山王ビル8階
公益社団法人 日本港湾協会 担当 大沼、畑谷
TEL：03-5549-9575
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