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令和8年度物流講座のお知らせ

1. 物流講座の目的
   港湾関係業務に携わる行政職員及び民間企業等職員の方に、国際・国内物流の最新動向を学び、考える機会を提供することにより、港湾振興の戦略検討や実務の充実・強化に役立てていただくことを目的としています。
2. 受講対象
   港湾管理者、港湾所在市町村、国、港湾関連企業、コンサルタント等の職員の方で、5年程度以上の実務経験を有する方を対象としています。
3. 開催時期
  令和8年10月6日(火)〜7日(水)
4. 会場
  TKP赤坂カンファレンスセンター 13D
東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル13階
電話 03-5545-8135
5. 募集受講者数
  会場参加 40名 オンライン参加 20名
(定員に達した場合には、申込期限にかかわらず締切らせて頂きます。)
※オンライン参加は、受講者が自身のパソコン等を使用し、Web会議システム(Zoom)により、オンラインで講義を受講するものです。なお、講義資料は事前に送付します。
6. 受講料(税込み)
  会員12,000円(10%税込)/人 非会員16,000(10%税込)/人
(会場参加・オンライン参加とも同額です。申込受付後、請求書を送付いたします。)
7. カリキュラム
  【令和8年10月6日(火)】
時間 内  容 講  師
10:30〜10:35 開講挨拶 (公社)日本港湾協会
10:40〜11:30
(50 分)
「ロジスティクスと港湾サービス」
港湾政策にサプライチェーンやロジスティクスへの対応が
配慮されるようになり20年が経過した。荷主や輸送事業者が
ロジスティクスを円滑に実施するために港湾が提供すべき機
能やサービスについて概観する。
国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所
特別研究主幹
安部 智久 氏
11:40〜12:30
(50 分)
「長距離フェリー・RORO船の現状と利用拡大の可能性」
長距離フェリー・RORO 航路の現状、海運へのモーダルシフ
トの意義、物流関連法令の動向、定期航路利用拡大の可能性
など
流通経済大学
客員講師
加藤 博敏 氏
13:30〜14:40
(70 分)
14:50〜16:00
(70 分)
16:10〜17:10
(60 分)
「港湾の経営とロジスティクス戦略」
サプライチェーン時代の港湾、世界の港湾ロジスティクス戦
略の実態、日本の成長戦略と港湾の役割、新しい時代の港湾
管理者など
〈課題討議〉
前政策研究大学院大学
客員教授
井上 聰史 氏
17:20〜19:00 懇親会  


【令和8年10月7日(水)】
時間 内  容 講  師
9:30〜10:20
(50 分)
「グローバルアライアンスの変遷とその運営モデル」
定期船業界におけるグローバルアライアンスの歴史、意
義、意思決定方法を中心とした運営モデルについて解説す
る。
Ocean Network Express Pte Ltd
Network & Operations
Executive Vice President
小山 和人 氏
10:30〜11:20
(50 分)
「官民・民民連携による物流効率化の取り組み」
物流課題山積の中、複数企業との協業によるコンテナラウ
ンドユースとオフピーク輸送の実施などによる、東京港の混
雑緩和、ドライバー負担軽減、車両効率向上、CO?削減、安定
的なコンテナ輸送力の確保などを目的とした取り組み
株式会社クボタ
物流統括部 担当部長
武山Alex 義知 氏
12:30〜13:40
(70 分)
13:50〜15:10
(80 分)
「現代物流の動向」(2026 年)
― 物流大転換時代における港湾の新たな役割 ―
1.はじめに
2.世界の動向
・地政学と物流(グローバリゼーションの終焉、新冷戦時代
の物流)、サプライチェーンの再定義
3.物流の2024 年問題のその後の展開
・物流2 法改正(CLO、モーダルシフト)、第8 次物流施策大
綱、フィジカルインターネット実現会議
4.フィジカルインターネットの展開
5.港湾とマーケティング
6.脱炭素化の動向
7.港湾、海運におけるDX の取り組み
8.港湾・海運の課題解決に向けた2 つの提案
9.まとめ
流通科学大学
名誉教授
森 隆行 氏
15:15 閉講

※本講座は土木学会継続教育(CPD)プログラムの認定申請予定です。
 (土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は、提出先団体に事前にご確認ください。)
 講師、講義内容については変更が生じる場合があります。

8. 申込方法
  申込受付期間:令和8年8月10日(月)から9月11日(金)まで


会場参加のお申込み
(非会員の方) (会員の方)

オンライン参加のお申込み
(非会員の方) (会員の方)
   
受付終了後、受講番号をメールにてご連絡致しますので当日ご持参下さい。
 
9. その他
  @個人情報については、当研修の運営以外には使用しません。
A研修終了後、受講者に修了証書をお渡しします。

10. お問合せ先
  〒107-0052 東京都港区赤坂3-3-5 住友生命山王ビル8階
公益社団法人 日本港湾協会  担当 大沼、中島
TEL:03-5549-9575
 


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