平成12年4月「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、公有水面埋立法も所要の改正が行われました。 また、これに先立つ平成11年6月には「環境影響評価法」が施行されており、公有水面埋立行政を取り巻く状況は大きく変わりました。 このため、国土交通省港湾局においては、関連通達についても改廃を含め、全面的に見直ししております。 本書は、平成7年7月全訂版発行以来久しく改訂されていないため公有水面埋立行政に携わる実務者の方々には大変ご不便おかけいたしましたが、この度前記改正法令、関連通達のほか変更となっている最新の環境基準など漏れなく掲載し、全訂二版として編集したものです。 本書が、実務者の方に広く活用され、役立つことを期待いたします。(A5判・810頁)
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