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港湾関係助成対象研究
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平成30年度港湾関係助成対象研究の募集について


   公益社団法人日本港湾協会では、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を下記の要領で行います。

         

 

助成の対象となる研究分野  港湾経営、港湾財政、港湾管理、港湾計画、港湾物流、港湾運送、港湾都市計画、公物管理、保安対策、港湾防災、港湾環境・景観等港湾に関する社会科学による研究であって、効果的・効率的な港湾投資や港湾運営、産業政策との連携について、経済学に立脚した政策や新しい法制度の整備などソフト面での政策の形成に役立つと認められるもの。
観光・文化施策と連携した研究についても助成を行っておりますので、この方面の分野の応募も歓迎します。

助成対象者  港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体。
     

研究期間および助成額  研究期間は決定通知受領後翌年度一杯とし、助成額は1件につき100万円以内とします。

募集方法  港湾関係研究奨励助成金交付申請書に必要事項を記入し、必要資料を添付のうえ、下記事務局へ提出
(提出は平成30年9月1日〜30日必着)。
※日本港湾協会ホームページhttp://www.phaj.or.jpより入手可能。

審査及び通知  受理した申請書は、港湾関係研究奨励助成審査委員会に諮り、平成30年秋に助成研究を決定。決定後は事務局より助成研究申請者に対して通知。

<書類一覧> 港湾関係研究奨励助成事業 助成要綱
港湾関係研究奨励助成金交付申請書 様式-1-@
研究概要 様式-1-A
助成金に関する予算書 様式-1-B
研究成果報告(概要) 様式-3-@
研究成果報告(本編) 様式-3-A (研究成果報告書の書き方)
決算報告書 様式-4  

     
※平成29年度の結果については「平成29年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成28年度の結果については「平成28年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成27年度の結果については「平成27年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成26年度の結果については「平成26年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成25年度の結果については「平成25年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成24年度の研究成果については「研究成果報告(概要)」をご覧ください。
 

公益社団法人 日本港湾協会 研究奨励助成事業事務局
〒107−0052 東京都港区赤坂3−3−5 住友生命山王ビル8F
TEL 03−5549−9575  FAX 03−5549−9576
E-mail : post@phaj.or.jp

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