| １．多発する大規模自然災害からの復旧・復興 |
| (1) |
東日本大震災、北海道胆振東部地震、熊本地震等の大規模地震、また令和元年台風15号、台風19号等による高潮・高波・豪雨・暴風等の甚大な災害からの早期の復旧・復興を実現するため、港湾及び港湾海岸の早期復旧・復興に対する予算を確保すること
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| ２．日本経済の成長力強化 |
| (1) |
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、大型船舶への対応、とん税・特別とん税の見直しによるコスト低減、国内外からの重点的・効率的な集貨の促進、荷役能力の向上や労働環境の改善に資する民間投資への支援、国際フィーダー航路で結ばれる地方の港湾の機能強化、AIやIoT等を活用したターミナル運営の効率化、港湾物流の生産性向上等に資するサイバーポートの実現に向けた取組み等を推進すること
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| (2) |
活力溢れる地域経済と観光立国の実現に貢献するクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備や旅客の円滑な移動を可能とする環境整備等を更に推進するとともに、国際的なクルーズ拠点の形成や旅客等の満足度向上・消費拡大に向けた取組みを推進すること
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| (3) |
国際バルク戦略港湾において、大型船舶に対応した港湾施設の整備をはじめ、ソフト面も含めた総合的な取組みを推進すること |
| (4) |
船舶の排出ガス中の硫黄酸化物に係る規制が2020年から強化されることを踏まえ、我が国のLNGバンカリング拠点の形成に向け取組を推進すること |
| (5) |
製造業や農林水産業等、地域経済を支える産業の競争力強化を図るとともに、トラックドライバー不足等に対応し安定的に国内物流を支える内航RORO・フェリー輸送網を構築するため、民間投資の誘発や物流効率化に直結する港湾施設の整備を推進すること |
| (6) |
洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾の確保等のための制度構築を推進すること |
| (7) |
災害に強い物流網の構築等に資する日本海側港湾の機能強化を図ること
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| ３．国民の安全・安心の確保 |
| (1) |
南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害への備えとして、耐震強化岸壁の整備、防波堤等の粘り強い構造の導入、コンビナート港湾における民有護岸の耐震対策等の民間における災害対策の支援等を推進すること |
| (2) |
海岸保全施設の整備や耐震対策、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、港湾内の津波避難対策、漂流・漂着流木対策など総合的な防災・減災対策の推進への支援を図ること |
| (3) |
経済活動を維持するため、航路へのコンテナ等の流出防止対策、荷役機械等の電源喪失対策の強化、港湾の整備や災害対策等に不可欠な作業船等の確保等を推進すること |
| (4) |
｢防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策｣を着実に推進すること |
| (5) |
港湾施設や海岸保全施設の計画的、総合的な老朽化対策を推進すること |
| (6) |
ヒアリ等の外来生物の定着防止のための対策を推進すること
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| ４．地域の活性化と豊かで利便性の高い地域社会の実現 |
| (1) |
港湾を核とした魅力ある地域の創造を図るため、社会資本整備総合交付金を活用し「みなとオアシス」への支援の充実等を推進すること |
| (2) |
離島航路の就航率の向上や船舶の大型化に対応するため、防波堤や岸壁等の整備を推進すること |
| (3) |
浚渫土砂や内陸部での最終処分が困難な廃棄物の適正処分のための海面処分場の計画的な整備、港湾における環境負荷低減への取り組み等を推進すること
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| 令和元年10月24日 |
