「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」開催される
（公社）日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会で構成する「経済と暮らしを支える港づくり全国大会実行委員会」は、令和3年10月21日東京・平河町の砂防会館大ホールにおいて「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国各地より港湾管理者をはじめとする港湾関係者約350名が参加した。
主催者として（公社）日本港湾協会会長、全国港湾知事協議会会長（仁坂吉伸和歌山県知事）、港湾都市協議会会長代行（神出政巳海南市長）、日本港湾振興団体連合会会長（中原八一新潟市長）、港湾海岸防災協議会副会長（楠瀬耕作須崎市長）がそれぞれ挨拶された。
次に、斉藤鉄夫国土交通大臣の祝辞を浅輪宇充国土交通省港湾局長が代読した。
さらには、渡辺猛之国土交通副大臣よりお祝いのビデオメッセージが寄せられた。
その後、来賓として、浅輪宇充国土交通省港湾局長、港湾整備振興のためにご尽力されている支部連合会代表の方々をご紹介した。
なお、本年の大会は、衆議院議員選挙の期間中となったため、例年来賓として出席されている国会議員の出席はなかった。
浅輪港湾局長から港湾行政の報告を頂いた後、森智広四日市市長、田中良二薩摩川内市長、三辻利弘大島町長から港湾整備振興、海岸防災に関する意見表明がなされ、引き続き、米田徹糸魚川市長が「港湾の整備・振興に関する要望書」を提案し、満場一致の賛同を得、宗岡日本港湾協会会長から浅輪港湾局長に要望書が手渡された。万雷の拍手の中、国土交通省、政府与党、国会議員、財政当局等に要望書をお届けし、その実現に向け要望活動を行っていくことを確認して全国大会は終了した。
終了後、主催者団体から財務省政務三役、同主計局、自由民主党三役、国土交通省政務三役等に要望書を提出し、要望活動を行った。
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| 港湾の整備・振興に関する要望書 |
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今般の新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機の下、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「国民の安全・安心の確保」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」が喫緊の課題となっている。
島国日本の生命線であり国力の源泉となる港湾の整備・振興により、サプライチェーンの強靭化や防災・減災、国土強靭化の推進に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資の加速、デジタル技術の積極的な活用などを原動力とし、これらを実現することが求められている。
このため、令和4年度予算において必要な港湾・海岸関連予算を確保するとともに、税制の特例措置等の支援策を講じ、下記事項の実現が図られるよう、本日ここに港湾関係の諸団体の総意として、強く要望する。
１．社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
（１）国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、大型 船舶への対応、国内外からの重点的・効率的な集貨の促進、荷役能力の向上や労働環境の改善に資する民間投資への支援、国際フィーダー航路で結ばれる地方の港湾の機能強化等を推進すること
（２）「ヒトを支援するAIターミナル」の実現、サイバーポートの拡充、ＣＯＮＰＡＳ等のデジタル技術の活用による効率的な物流システムの構築に向けた取組みを推進すること
（３）国際バルク戦略港湾において、大型船舶に対応した港 湾施設の整備をはじめ、ソフト面も含めた総合的な取組みを推進すること
（４）ICT施工や3次元データの活用、衛星データ等の利用拡 大による港湾工事の抜本的な生産性向上のため、港湾におけるDXを推進すること
（５）カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取組 みを推進すること
（６）海洋再生エネルギー発電設備の促進区域の指定や基地 港湾の整備等、洋上風力発電の導入を促進すること
（７）感染症等への水際対策を含め、引き続きクルーズ旅客等受入機能の高度化等を図るなど、クルーズを再び安心して楽しめる環境整備を推進すること
（８）災害に強い物流網の構築等に資する日本海側港湾の機能強化等を推進すること
２．国民の安全・安心の確保
（１）東日本大震災、令和二年七月豪雨などの大規模自然災 害からの早期の復旧・復興を実現するため、港湾及び港湾海岸の早期復旧・復興に対する予算を確保すること
（２）激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震等に 屈しない強靱な国土づくりを推進するため、耐震強化岸壁の整備、防波堤等の粘り強い構造の導入などを計画的に進めるとともに、コンビナート港湾における民有護岸の耐震対策等の民間における災害対策の支援等を推進すること
（３）海岸保全施設の整備や耐震対策、水門・陸閘等の自動化・ 遠隔操作化、港湾内の津波避難対策、漂流・漂着流木対策など総合的な防災・減災対策の推進への支援を図ること
（４）港湾施設や海岸保全施設の計画的、総合的な老朽化対 策を推進すること
（５）港湾施設や海岸保全施設の総合的な防災・減災対策、 老朽化対策及びデジタル化等を重点的・集中的に講じるため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を推進すること
（６）港湾の整備や災害対策等に不可欠な作業船等の確保等を推進すること
（７）ヒアリ等の外来生物の定着防止のための対策を推進すること
３．豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり
（１）製造業や農林水産業等、地域経済を支える産業の競争 力強化を図るとともに、トラックドライバー不足等に対応し安定的に国内物流を支える内航RORO・フェリー輸送網を構築するため、民間投資の誘発や物流効率化に直結する港湾施設の整備を推進すること
（２）農林水産品・食品の更なる輸出促進に向け、産地と港湾 が連携した取組に係る施設整備等への支援を行うこと
（３）港湾を核とした魅力ある地域を創造し、災害対応能力の 強化を図るため、「みなとオアシス」への支援を推進すること
（４）離島航路の就航率の向上や船舶の大型化に対応するため、防波堤や岸壁等の整備を推進すること
（５）浚渫土砂や内陸部での最終処分が困難な廃棄物の適正処分のための海面処分場の計画的な整備、港湾における環境負荷低減への取り組み等を推進すること
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| 令和３年１０月２１日 |
| 全国港湾知事協議会 | |
| 港湾都市協議会 | |
| 日本港湾振興団体連合会 | |
| 港湾海岸防災協議会 | |
| 公益社団法人日本港湾協会 | |
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