公益社団法人 日本港湾協会  Port-Navi
TOP> 港湾整備・振興促進活動
港湾整備・振興促進活動

「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」開催される


 (公社)日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会で構成する「経済と暮らしを支える港づくり全国大会実行委員会」は、平成30年10月25日、東京・平河町の砂防会館大ホールにおいて「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国各地より港湾管理者をはじめとする港湾関係者約1100名が参加した。
 主催者として (公社)日本港湾協会副会長・日本港湾振興団体連合会会長(篠田昭新潟市長)、全国市長会港湾都市協議会会長(林文子横浜市長)が挨拶、港湾海岸防災協議会副会長(楠瀬耕作須崎市長)が紹介され、次に来賓代表として石井啓一国土交通大臣、望月義夫自民党港湾議員連盟会長・港湾海岸防災協議会会長からご挨拶をいただき、その後塚田一郎国土交通副大臣、大塚高司国土交通副大臣、工藤彰三国土交通大臣政務官、田中英之国土交通大臣政務官、阿達雅志国土交通政務官、ご来賓の国会議員諸先生方、下司弘之国土交通省港湾局長及び各地区で港湾整備振興のために尽力されている支部連合会代表の方をご紹介した。
 下司港湾局長から港湾行政の報告をいただいた後、蝦名大也釧路市長、齊藤滋宣能代市長、外園賢治阪神国際港湾株式会社代表取締役社長、枝広直幹福山市長、中山義隆石垣市長から港湾整備振興、海岸防災に関する意見表明され、引き続き十屋幸平日向市長が「今後の港湾の整備・振興に関する要望書」を提案し、満場一致の賛同を得、篠田(公社)日本港湾協会副会長から塚田副大臣、工藤政務官、阿達政務官に要望書が手渡された。万雷の拍手の中、国土交通省、政府与党、国会議員、財政当局等に要望書をお届けし、その実現を要望していくことを確認して全国大会は終了した。
 終了後、主催者団体から財務省政務三役、自民党三役、国土交通省政務三役等に要望書を提出し、要望活動を行った。

   
 
 
 
 
 
 
港湾の整備・振興に関する要望書
 島国日本の生命線であり国力の源泉となる港湾の整備・振興を推進することにより、多発する大規模自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、民間投資の誘発等による生産性向上と新たな需要創出による成長力の強化、国民の安全・安心の確保、個性ある地域の活性化等を図ることが喫緊の課題となっている。  このため、平成31年度予算において必要な港湾・海岸関連予算を確保するとともに、税制の特例措置等の支援策を講じ、下記事項の実現が図られるよう、本日ここに港湾関係の諸団体の総意として、強く要望する。


1.多発する大規模自然災害からの復旧・復興
 (1)  東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、北海道胆振東部地震等からの早期の復旧・復興を実現するため、港湾及び港湾海岸の早期復旧・復興に対する予算を確保すること
2.日本経済の成長力強化
 (1)  国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、大型船舶への対応・入港コスト低減、国内外からの重点的・効率的な集貨、荷役能力の向上や労働環境の改善に資する民間投資への支援、国際フィーダー航路で結ばれる地方の港湾の機能強化、AIやIoT等を活用したターミナル運営の効率化等を推進すること
 (2)  活力溢れる地域経済と観光立国の実現に貢献するクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備や旅客の円滑な移動を可能とする環境整備等を更に推進するとともに、国際的なクルーズ拠点の形成や旅客等の満足度向上・消費拡大に向けた取組みを推進すること
 (3)  国際バルク戦略港湾において、大型船舶に対応した港湾施設の整備をはじめ、ソフト面も含めた総合的な取組みを推進すること
 (4)  船舶の排出ガスに含まれる硫黄酸化物に係る規制強化が2020年から開始されることを踏まえ、我が国におけるLNGバンカリング拠点の形成に向けた取組を推進すること
 (5)  製造業や農林水産業等、地域経済を支える産業の競争力強化を図るため、民間投資の誘発や物流効率化に直結する港湾施設の整備を推進すること
 (6)  港湾における洋上風力発電施設の円滑な導入を推進すること
 (7) 災害に強い物流網の構築にも資する日本海側港湾の機能強化を図ること
3.国民の安全・安心の確保
 (1)  南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害への備えとして、耐震強化岸壁の整備、防波堤等の粘り強い構造の導入、コンビナート港湾の強靱化に向けた民有護岸等の耐震対策等を推進すること
 (2)  海岸保全施設の整備や耐震対策、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化、港湾内の津波避難対策、漂流・漂着流木対策など総合的な防災・減災対策の推進への支援を図ること
 (3) 経済活動を維持するため、航路への流出防止対策、設備の電源強化等を推進すること
 (4)  港湾施設や海岸保全施設の計画的、総合的な老朽化対策を推進すること
 (5)  ヒアリ等の外来生物の定着防止のための対策を推進すること
4.地域の活性化と豊かで利便性の高い地域社会の実現
 (1)  港湾を核とした魅力ある地域の創造を図るため、「みなとオアシス」への支援充実や社会資本整備総合交付金による支援を推進すること
 (2)  離島航路の就航率の向上や船舶の大型化に対応するため、防波堤や岸壁等の整備を推進すること
 (3)  浚渫土砂や内陸部での最終処分が困難な廃棄物の適正処分のための海面処分場の計画的な整備を促進すること


平成30年10月25日


全国港湾知事協議会
全国市長会港湾都市協議会
日本港湾振興団体連合会
港湾海岸防災協議会
公益社団法人日本港湾協会