「経済と暮らしを考える全国大会」開催される
（公社）日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会で構成する「経済と暮らしを支える港づくり全国大会実行委員会」は、平成２８年１０月２０日、東京・平河町の砂防会館大ホールにおいて「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」を開催し、全国各地より港湾管理者をはじめとする港湾関係者約１０００名が参加した。
主催者として宗岡正二（公社）日本港湾協会会長、 篠田昭日本港湾振興団体連合会会長（新潟市長）が挨拶、全国市長会港湾都市協議会副会長（綾宏坂出市長）、港湾海岸防災協議会副会長（楠瀬耕作須崎市長）が紹介された後、来賓挨拶、紹介に移り、石井啓一国土交通大臣、末松信介国土交通副大臣、田中良生国土交通副大臣、根本幸典国土交通大臣政務官、藤井比早之国土交通政務官、大野泰正国土交通政務官を御紹介し、石井大臣、望月義夫自民党港湾議員連盟会長・港湾海岸防災協議会会長からご挨拶をいただき、その後、ご来賓の国会議員諸先生方、菊地身智雄国土交通省港湾局長及び各地区で港湾整備振興のために尽力されている支部連合会代表の方をご紹介した。
菊地港湾局長から港湾行政の報告をいただいた後、田村祥三利尻富士町長、立谷秀清相馬市長、本間源基ひたちなか市長、﨑田恭平日南市長から港湾整備振興、海岸防災に関する意見表明され、引き続き夏野元志射水市長が「今後の港湾の整備・振興に関する要望書」を提案し、満場一致の賛同を得、宗岡（公社）日本港湾協会会長から田中副大臣、大野政務官に要望書が手渡された。万雷の拍手の中、国土交通省、政府与党、国会議員、財政当局等に要望書をお届けし、その実現を要望していくことを確認して集会は終了した。
終了後、主催者団体から財務省政務三役、自民党三役、国土交通省政務三役等に要望書を提出し、要望活動を行った。
|
|
|
 |
|
| |
| |
| |
| |
| 港湾の整備・振興に関する要望書 |
|---|
島国日本の生命線であり国力の源泉となる港湾の整備・振興を推進することにより、東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興を加速するとともに、生産性向上による成長力の強化、個性ある地域の活性化、国民の安全・安心の確保等を図ることが喫緊の課題となっている。
このため、平成２９年度予算において必要な港湾・海岸関連予算を確保するとともに、税制の特例措置等の支援策を講じ、下記事項の実現が図られるよう、本日ここに港湾関係の諸団体の総意として、強く要望する。
記
１．東日本大震災からの復興加速
（１） 東日本大震災や熊本地震からの早期の経済復興を実現するため、港湾及び港湾海岸の早期復旧・復興に対する予算を確保すること
２．日本経済の成長力強化
（１） 地域経済を潤し、観光立国の実現に貢献するクルーズ船の寄港促進を図るため、クルーズ船を受け入れる港湾施設の整備や旅客の円滑な周遊を可能とする環境整備などを推進するとともに、国際的なクルーズ拠点の形成に向けた取組みを推進すること
（２） 国際コンテナ戦略港湾のハブ機能を強化するため、大型船舶への対応、コンテナ貨物の広域集貨への支援、国際フィーダー航路で結ばれる地方の港湾の機能強化などを推進すること
（３） 国際バルク戦略港湾において、大型船舶に対応した港湾施設の整備をはじめ、ソフト面も含めた総合的な取組みを推進すること
（４） 製造業や農林水産業など、地域経済を支える産業の競争力強化を図るため、民間投資の誘発や物流効率化に直結する港湾施設の整備を推進すること
（５） 災害に強い物流ネットワークの構築にも資する日本海側港湾の機能強化を図ること
３．国民の安全・安心の確保
（１） 南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害への備えとして、耐震強化岸壁の整備など港湾施設の耐震化、津波防護効果を有する防波堤の整備や粘り強い化、被災自治体を支援する体制の強化、コンビナート港湾の強靱化などを推進すること
（２） 海岸保全施設の整備や耐震対策、水門、陸閘等の自動化・遠隔操作化、港湾内の津波避難対策など総合的な防災・減災対策の推進への支援を図ること
（３） 港湾施設や海岸保全施設のハード・ソフト両面からの計画的、総合的な老朽化対策を推進すること
４．地域の活性化と豊かで利便性の高い地域社会の実現
（１） 港湾を核とした魅力ある地域の創造を図るため、「みなとオアシス」への支援充実や社会資本整備総合交付金による支援を推進すること
（２） 離島航路の就航率の向上や船舶の大型化に対応するための防波堤や岸壁などの整備を推進すること
（３） 浚渫土砂や内陸部での最終処分が困難な廃棄物の適正処分のための海面処分場の計画的な整備を促進すること
平成28年10月20日
| 全国港湾知事協議会 |
| 全国市長会港湾都市協議会 |
| 日本港湾振興団体連合会 |
| 港湾海岸防災協議会 |
| 公益社団法人日本港湾協会 |
| |
