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平成２６年度港湾関係助成対象研究の募集について

経済学、法律学等の社会科学分野において実施される研究を奨励するため、公益社団法人日本港湾協会では、
これらの研究に携わる研究者、有識者等に対する助成を下記の要領で行います。


■	助成の対象となる研究分野	港湾経営、港湾財政、港湾管理、港湾計画、港湾物流、港湾運送、港湾都市計画、公物管理、保安対策、港湾防災、港湾環境・景観等港湾に関する社会科学による研究であって、効果的・効率的な港湾投資や港湾運営、産業政策との連携について、経済学に立脚した政策や新しい法制度の整備などソフト面での政策の形成に役立つと認められるもの。


■	助成対象者	港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体。


■	研究期間および助成額	研究期間は、決定通知後１年間とし、助成額は１件につき１００万円以内。


■	募集方法	港湾関係研究奨励助成金交付申請書に必要事項を記入し、必要資料を添付のうえ、下記事務局へ提出（提出は平成２６年７月１日～８月３１日必着）。


■	審査及び通知	受理した申請書は、港湾関係研究奨励助成審査委員会に諮り、平成２６年秋に助成研究を決定します。決定後は事務局より助成研究申請者に対し通知。

□	＜書類一覧＞	・港湾関係研究奨励助成事業　助成要綱・港湾関係研究奨励助成金交付申請書　様式-1-① ・研究概要　様式-1-② ・助成金に関する予算書　様式-1-③ ・研究成果報告(概要)　様式-3-① ・研究成果報告(本編)　様式-3-② (研究成果報告書の書き方) ・決算報告書　様式-4


※平成25年度の結果については「平成25年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。


公益社団法人　日本港湾協会　研究奨励助成事業事務局〒１０７－００５２　東京都港区赤坂３－３－５　住友生命山王ビル８ＦＴＥＬ　０３－５５４９－９５７５　　ＦＡＸ　０３－５５４９－９５７６ E-mail : post@phaj.or.jp

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