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令和６年度港湾関係助成対象研究の募集について

公益社団法人日本港湾協会では、法学、経済学、社会学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を下記の要領で行います。


■	助成の対象となる研究分野	社会科学による港湾に関する研究のうち、港湾の計画及び管理並びに危機管理に関する研究であって、本事業の趣旨に合致すると認められるものを対象とする。なお、港湾の計画に関する研究には、港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化等に関する研究を含み、港湾の管理に関する研究には、運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進等に関する研究を含むものとする。また、港湾の危機管理に関する研究は、保安対策、防災・減災対策、事業継続計画等に関する研究を対象とする。


■	助成対象者	港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体。


■	研究期間および助成額	研究期間は決定通知受領後の翌年度1年間とし、助成額は1件につき100万円以内とします。


■	募集方法	港湾関係研究奨励助成金交付申請書に必要事項を記入し、必要資料を添付のうえ、下記事務局へ提出（提出は令和5年8月1日～9月30日必着）。 ※日本港湾協会ホームページhttp://www.phaj.or.jpより入手可能。


■	審査及び通知	受理した申請書は、港湾関係研究奨励助成審査委員会に諮り、令和５年秋に助成研究を決定。決定後は事務局より助成研究申請者に対して通知。

□	＜書類一覧＞	・港湾関係研究奨励助成事業　助成要綱・港湾関係研究奨励助成金交付申請書　様式-1-① ・研究概要　様式-1-② ・助成金に関する予算書　様式-1-③ ・研究成果報告(概要)　様式-3-① ・研究成果報告(本編)　様式-3-② (研究成果報告書の書き方) ・決算報告書　様式-4


過去の助成決定結果
※令和６年度の結果については「令和６年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※令和５年度の結果については「令和５年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※令和４年度の結果については「令和４年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※令和３年度の結果については「令和３年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※令和元年度の結果については「令和元年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成30年度の結果については「平成30年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成29年度の結果については「平成29年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成28年度の結果については「平成28年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成27年度の結果については「平成27年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成26年度の結果については「平成26年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成25年度の結果については「平成25年度港湾関係研究奨励助成の決定について」をご覧ください。
※平成24年度の研究成果については「研究成果報告（概要）」をご覧ください。


公益社団法人　日本港湾協会　研究奨励助成事業事務局〒１０７－００５２　東京都港区赤坂３－３－５　住友生命山王ビル８ＦＴＥＬ　０３－５５４９－９５７５　　ＦＡＸ　０３－５５４９－９５７６メールでのお問い合わせはこちら

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